「仮想通貨の利益って住民税にもかかるの？」
「どのくらいの利益がでたら住民税の申告が必要？」
「確定申告だけじゃダメなの？」
上記の悩みを解決する記事です。
岡先に結論ですが、仮想通貨の利益が1円でも出たら原則、住民税の申告が必要です。
しかし住民税の申告は、要件によって申告しなくてもいいケースがあります。
この記事を読むと、あなたが住民税の申告が必要かどうかが分かりますよ。
また申告する場合、住民税申告に「必要なもの」や「申告の仕方」を手順に沿って解説していきます。
- 住民税の申告が必要かどうか？
- 申告に必要なもの
- 申告するまでの手順
税金の未払いは「知らなかった」では済まされず、無申告加算税や延滞税を追徴され損失を招きます。
この記事を読んで追徴課税など損失を招かないように正しく申告してくださいね。
- この記事の内容は主に給与所得者（会社員）向けの記事になっています。
住民税の申告に該当する？
まずはフローチャートでチェック。
給与所得者（会社員）
仮想通貨で利益を得たか→NO不要
↓YES
仮想通貨の利益が20万円未満か→NO確定申告が必要
↓YES
住民税の申告が必要です
仮想通貨で利益があった場合、住民税申告が必要になります。
利益とは
経費や購入時の手数料などの費用を差し引いた後のトータル収支がプラスのこと。差し引いた後の金額がマイナスだったら申告は不要です。
早く住民税の申告の手順を知りたい方は、こちらからスキップできます。
仮想通貨の利益に住民税はかかる？
冒頭でも説明した通り、仮想通貨の利益には住民税がかかります。
理由は確定申告と違い、住民税の場合は仮想通貨で得た利益に対しての非課税枠がないからです。
ですので仮想通貨で利益が1円でも発生したら住民税がかかります。
はじめ無申告でも税務調査されないこともあるが、確実に把握されているぞ。
バレた場合、無申告税や延滞税などの追徴課税が課せられるので必ず申告してくださいね。
住民税の申告が不要なケースは？
下記に該当すると住民税の申告は不要になります。
- 源泉徴収されていて収入が給与所得だけのケース
- 仮想通貨で20万以上の利益があり確定申告をしたケース
【1.のケース】
源泉徴収で給料から住民税が差し引かれています。
つまり申告して納税している状態と同じなので住民税の申告が不要になります。
【2.のケース】
確定申告をすると所得税と住民税の計算が同時にされます。
つまり確定申告をすれば、住民税申告は不要です。
2のケースの場合は6月中旬頃に住民税納付書が届くのでしっかり納付をしましょう。
住民税の申告に該当するケース
下記に該当する方は住民税の申告が必要です。
- 仮想通貨で利益が20万円未満のケース
- 特別徴収制度を利用していない会社に勤めている会社員のケース
【1.のケース】
確定申告をすると住民税の申告も同時に行われる特徴があります。
しかし20万未満は確定申告自体が不要になるので、同時にされていた住民税の申告は行われません。
ですので自らで住民税の申告が必要になります
【2.のケース】
特別徴収制度を利用していない会社に勤めている会社員は、給料から住民税が天引きされていないので、自ら申告し住民税を確定させる必要があります。
特別徴収制度とは
特別徴収制度とは 所得税の源泉徴収と同様に、会社側（給与支払者）が給与所得者（会社員）から住民税を天引きし、代わりに地方自治体に住民税を納税する制度です。
私自身、勤めている会社が特別徴収をしていなかったので、知らずに未納になった経験があります。
おかしいなと思う方は、給料から住民税が引かれているか確認してください。
住民税の申告の手順
冒頭では、仮想通貨で利益が出たら住民税の申告が必要と説明しました。
申告書を作成は下記の7ステップを手順通りに進めれば誰でも簡単にできます。
- 必要書類の準備をする
- 一年間の利益の計算をする
- 一年間の経費額の計算をする
- 雑所得を確定させる
- 申告書を取得する
- 申告書に記入する
- 提出する
順番に説明していきますね。
1.必要書類を準備する
申告書を作成する前に事前に準備をしておくとスムーズに申告書の作成ができます。
- 源泉徴収票または給与明細書（コピーでも可）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカードまたは個人番号がわかるもの）
- 仮想通貨の取引レポート（仮想通貨の利益がわかるもの）
- 必要経費の領収書（仮想通貨取引のために支出したもの）
事前に揃えておくと作成時間の短縮になりますよ。
源泉徴収票はいつもらえる？
源泉徴収票は年末調整後、1月中旬から1月下旬頃に会社からもらえます。
源泉徴収票がない場合は給与明細書、支払証明書などで代用ができます。
個人番号確認書類とは
個人番号確認書類はマイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票などです。申告の際に個人番号が必要となります。
仮想通貨の取引レポートの取得方法
仮想通貨取引レポートとは過去に取引した履歴のことで、損益計算に使います。
取引をしたことがある仮想通貨取引所でダウンロードできます。
必要経費の領収書
経費は、利益から経費を差し引くことで所得を圧縮できます。
経費の定義は仮想通貨取引のために支出したことを証明できるかどうかで判断します。
仮想通貨のために購入した書籍代などは経費になるので領収書は保存しておきましょう。
2.一年間の利益の計算をする
住民税の額を算出する為には一年間の利益を計算する必要があります。
計算するには取引履歴が必要です。
取引履歴は自身が購入した仮想通貨取引所でダウンロード可能。
下記の記事内で仮想通貨の損益計算方法のやり方を解説しているので、ぜひ参考にしてください。
またツールを使用すると、取引所からダウンロードできる取引履歴をアップロードするだけで、かんたんに損益額を計算できますよ。
- Gtax （ジータックス）年間取引件数100件まで無料
- Cryptact（クリプタクト）年間取引件数50件まで無料
- CryptoLinC（クリプトリンク）年間取引件数200件まで無料
上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。
3.一年間の経費額の計算をする
申告額を確定するには経費の計算が必要です。
申告額は利益から経費を差し引くことで計算ができます。
【計算式】
申告額＝利益-経費
領収書や支払い履歴などは必ず保管しておきましょう。
経費にできる項目一覧
- 仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代、周辺機器代（10万円未満）
- 仮想通貨の取得費
- 出金手数料
- 取引手数料
- コンサルティング費用
- 書籍代
- セミナー費用
- セミナーを受けるための往復交通費
- 会議費
- 交際費
- 仮想通貨の情報勉強会の食費
- 会計ソフトの使用料金
- 税務申告にかかった費用
- 税理士代
- 計算ツール代
- 電気代・通信費
4.所得を確定させる
上記の手順で利益と経費がわかったら差し引いて所得を計算します。
【計算式】
所得＝利益‐経費
所得額を求めることができたら申告書を取得して作成していきましょう。
5.申告書を取得する
申告書は下記の方法で取得できます。
- 各役所でWeb申告
- 役所に取りに行く
- 郵送で送ってもらう
はるか申告書が取得できたら、書類が揃っているので後は記入するだけですね。
6.申告書に記入する
最後に申告書に記入をして完了です。
住民税申告書用紙の様式は地方自治体ごとに異なります。
ですので自身の現住所がある市区町村の役所ホームページにアクセスして書き方を参考にしてみてください。
こちらの総務省の住民税申告書様式も使用できるのでプリントして是非ご活用ください。
7.提出する
完成した申告書の提出は下記の方法で提出可能です。
- 市区町村窓口に直接提出
- 郵送による提出
送付する宛先は現住所のある市区町村の役所宛てに送付しましょう。
まとめ 住民税の申告で損をしないために
この記事では仮想通貨の利益には住民税がかかり、申告が必要になると伝えました。
もし無申告がバレた場合、本来払う金額の15％を上乗せした金額が追徴されてしまいます。
最後にもう一度ポイントを確認して損をしないように申告してください。
・住民税申告は1円でも利益があれば申告対象
・申告に必要なものは「源泉徴収票または給与明細書」「個人番号確認書類」「仮想通貨の取引レポート」「必要経費の領収書」の4種類
・申告のするまでの手順は7ステップあり、提出方法は窓口に持っていくか郵送で提出する
申告は面倒ですがバレたら大損をしてしまうのでしっかり申告してくださいね。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
この記事があなたの役に立ったなら幸いです。
仮想通貨の住民税の際によくある質問
- 仮想通貨の利益に住民税はかかりますか？
-
仮想通貨の利益には住民税がかかります。
仮想通貨で1円でも利益が発生したら住民税がかかります。
- 仮想通貨で20万円以下の利確を行う予定です。
私は年末調整により所得が確定した給与所得者（会社員）です。
私の場合、20万円以下の雑所得は確定申告が不要と聞きましたが、調べたら住民税の申告は必要と出てきました。
必要なのでしょうか？ -
住民税の申告は必要です。
住民税の場合は仮想通貨で得た利益に対しての20万円以下の非課税枠がないからです。
- 仮想通貨で利益があったのですが、住民税の申告が必要ない場合はどんな場合ですか？
-
仮想通貨で20万以上の利益があり、確定申告をした場合は住民税の申告は不要です。
