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ご利用規約

第1章 通則

第1節 総則

第1条(用語の定義)

  • 「当社」:プライム・ストラテジー株式会社。
  • 「申し込み者」:当社サービスに申し込みをした者。
  • 「契約」:本規約に基づく契約。

第2条(規約の適用)

当社は、本規約に基づき契約を締結し、次条に記載するサービスを提供する。申し込み者は申し込みをした時点で本規約の内容を承諾したものとみなす。

第3条(規約の変更)

当社は、予告なく本規約を変更することができ、契約の内容は、変更後の規約に従うものとする。また本規約を変更する場合は、変更内容を当社Webサイトに掲載するか、または当社社内にて関連資料を保管するものとする。

第4条(サービスの種類および内容)

当社が提供するサービスの種類および内容は、当社Webサイト等の掲載内容、その他当社社内にて保管する資料に従う。サービスの種類および内容は当社の裁量により予告なく変更できるものとする。なおサービスの種類および内容は、変更後のサービスの種類および内容に従う。

当社が新規のサービス等を行う場合は、特段の定めのない限り本規約を適用するものとする。

第5条(サービスの範囲)

当社は、以下各条に該当する派生的成果を本サービスの範囲外とし、一切の保証をするものではない。

・当社サービスによりもたらされうる成果(問い合わせ数、売上金額の増加、その他)

第2節 契約の締結

第6条(申し込み)

以下各条に該当する場合には当社が提供する本サービスへの申し込みがあったものとする。

  • 当社指定の申し込み書・申し込みフォーム等に必要事項を記入し、それを当社へ提出または送信した場合
  • 本サービスに関する当社からの提案を、口頭、書面、メール、その他の電子データ等にて当社に対し要求した場合

第7条(申し込みの拒絶)

次の各号に該当する場合には、当社は本サービスの申し込みを受諾しないことができる。

  • 申し込みに係る本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
  • 申し込み者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
  • 申し込み者への本サービス提供が当社またはサービスの社会的信用を失墜させるおそれがある場合
  • 申し込み者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  • その他、申し込みの承諾が相当でないと当社が認める場合

なお、当社は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとする。

第3節 申し込み者の責務

第8条(サービスの料金)

本サービスの料金は、当社Webサイト等に掲載するとおりとする。

申し込み者が当社に支払うべき金額は、本サービスの料金の他、当該料金に対して課される消費税相当額を加算した額(以下、「料金」という)とする。

当社の運営管理に必要なサービス・物品の価格変動等により、当社が本サービスの料金を不相当と認めるに至った場合は、契約期間内においてもサービスの料金を変更することができるものとする。

第9条(支払方法)

契約時に特段の定めがない限り、支払方法は銀行振込みとする。なお銀行振込手数料は申し込み者の負担とする。

第10条(支払期限)

契約時に特段の定めがない限り、当社が納品を行った月の属する末日を料金算定基準日とし、申し込み者は、料金算定基準日の属する月の翌月末日までに料金を支払うものとする。

継続的契約の場合、契約時に特段の定めがない限り、毎月末日を料金算定基準日とし、申し込み者は、料金算定基準日の属する月の翌月末日までに料金を支払うものとする。

継続的契約で、かつ年一括払いの場合、契約時に特段の定めがない限り、利用開始日を料金算定基準日とし、申し込み者は、当該年の料金を当該年の料金算定基準日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。

第11条(パスワードおよび機密事項等の管理)

申し込み者は、本サービスの利用に際し当社が発行したパスワードその他の機密事項、および申し込み者自身が設定したパスワードその他の機密事項を、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないよう厳重に設定・管理しなければならない。

第12条(原状変更)

申し込み者は、当社サーバその他電気通信設備に次のような変更を行おうとする場合には、自己の責任にて行い、かつ事前に当社の承諾を得なければならない。

  • 容量の大きなデータの保管
  • ソフトウェアのインストール
  • サーバ内ファイル構造の変更
  • その他当社サーバおよび電気通信設備に重大な影響をもたらすおそれのある変更

上記の原状変更は、当社の指定または承認する者により、当社の指定または承認する方法で行うものとする。ただし費用の負担については別途、当社と申し込み者が協議の上で決定するものとする。

申し込み者が本条に違反して原状変更を行った場合、当社は申し込み者の負担により原状に回復することができるものとする。

第13条(遅延損害金)

申し込み者が料金等の支払を遅延した場合、年率14%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

第14条(違約金)

申し込み者は、以下の場合に規定の違約金を支払うものとする。

  • 契約締結後、当社の責めに帰すべき事由によらずサービス提供が困難となった場合には契約金の10割を違約金として支払う。

第15条(禁止事項)

申し込み者は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。

  • 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
  • 犯罪行為および各種法令に違反する行為、またそれらのおそれのある行為
  • 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
  • 当社が本サービスの申し込み者として相応しくないと判断する行為

第16条(損害賠償)

申し込み者または申し込み者の使用人その他申し込み者の関係者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、申し込み者は当社に対し、その損害を賠償しなければならない。

第4節 個人情報の取扱い

第17条(個人情報等の保護)

当社は、申し込み者の個人情報を当社Webサイトに掲載する「個人情報保護」の内容に基づき、適切に取り扱うものとする。

第5節 本サービス提供の中止・停止

第18条(サービス提供の中止)

当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがある。

  • 当社が管理するサーバーその他電気設備の保守・工事等のためやむを得ない場合
  • 電気通信事業者等が、当社へのサービスを中止した場合

当社は、本サービスを中止する場合には、申し込み者に対して事前または事後に、その旨ならびに理由および期間を通知する。ただし緊急を要する場合はこの限りではない。

上記各事由に基づき本サービスの提供を当社が中止した場合、当社は、申し込み者が被った損害について賠償その他一切の責任を負わないものとする。

第19条(サービス提供の一時停止)

次に掲げる事由に該当する場合、当社は、当該申し込み者に対する本サービスの提供を一時停止することができるものとする。

  • 申し込み者が料金の支払いを遅滞した場合
  • その他、社会通念上必要と認められる場合

上記各事由に基づき本サービスの提供を当社が一時停止した場合、当社は申し込み者が被った損害について賠償その他一切の責任を負わないものとする。

第6節 契約の終了

第20条(契約の解除等)

次に掲げる事由に該当する場合、当社は申し込み者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに契約を解除することができるものとする。

  • 第12条第1項各号(禁止事項)のいずれかに該当する場合
  • 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合
  • 破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合
  • 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
  • その他本規約に違反した場合

当社と継続的サービスの契約を締結した申し込み者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって契約を解約することができる。なお申し込み者が前項に基づき契約を中途解約した場合においても、既払いの料金は一切返金しないものとする。

第21条(契約期間、解約および自動更新)

契約期間は、原則として契約締結時における書面等の定めに従うものとする。

継続的契約において、契約締結時の書面等に特に定めがない場合は、申し込み者が、契約終了日の前月20日までに当社に対して解約の意思表示をなさない限り、契約は自動的に更に1年延長されるものとし、以後も同様とする。

継続的契約ではない場合において、契約締結時の書面等に特に定めがない場合は、契約成立日を契約期間の開始日とし、当社が申し込み者に対し納品を完了し、かつ申し込み者からの料金全額の支払いが当社にて確認できた時点までを契約期間とする。

第22条(契約終了時の措置)

契約が終了した場合、当社は、社内に記録されている当該申し込み者に関わるデータを一定期間保管し、当社が必要ではないと判断した時点で削除するものとする。また申し込み者であった者から、契約終了後に当該申し込み者に関するデータ閲覧等の申し出がある場合、当社は保管の範囲内で応じることができる。

第7節 損害賠償等

第23条(損害賠償の制限)

当社の責に帰すべき事由により、申し込み者が本サービスを享受できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該申し込み者における利用不能を認知した時刻から起算して48時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月のサービス料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(1円未満切り捨て)を限度として、当該申し込み者の請求により当該申し込み者において現実に発生した損害の賠償に応じるものとする。ただし当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えることができるものとする。

電気通信事業者等が提供するサービスに起因して申し込み者が損害を被り、損害を被った当該申し込み者から当社へ損害賠償の請求がある場合、当該申し込み者全員に対する損害賠償総額は、当該電気通信サービスに関し当該電気通信事業者等から当社が受領する損害賠償額を限度とする。

なお納品の完了、サービス期間の終了、その他サービス提供が完了したと社会通念上認められる時点以後においてはこの限りではない。

第24条(免責)

当社は、この規約で特に定める場合を除き、申し込み者が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとする。

申し込み者が本サービスを利用する際に発生した第三者との紛争に関しては、申し込み者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

第8節 雑則

第25条(準拠法)

本規約および契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また日本の法律に従って解釈されるものとする。

第26条(紛争の解決)

本規約に基づく契約について紛争、疑義、あるいは取り決められていない事項が発生した場合は、当社および申し込み者は誠意をもって協議した上でこれを解決するものとする。
本規約に基づく契約等に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とする。

第2章 Webサイト構築サービス

第27条(サービスの内容および範囲)

当社が申し込み者に提供するWebサイト構築サービスの種類・内容・範囲等は、当社Webサイトの掲載内容、または当社が保管する資料のとおりである。

第3章 システム構築サービス

第28条(サービスの内容および範囲)

当社が申し込み者に提供するシステム構築サービスの種類・内容・範囲等は、当社Webサイトの掲載内容、または当社が保管する資料のとおりである。

第4章 サーバホスティングサービス

第29条(サービスの内容および範囲)

当社が申し込み者に提供するサーバホスティングサービスの種類・内容・範囲等は、当社Webサイトの掲載内容、または当社が保管する資料のとおりである。

第30条(契約終了時の措置)

契約が終了した場合、当社は、契約終了後30日の間に申し込み者からの特段の要求がない限り、当社管理下のサーバ内に記録されている当該申し込み者に関わる一切のデータ(顧客登録情報を除く)を任意の時点で削除するものとする。

附則

第1条(適用開始日)

この規約は、平成20年8月1日から適用される。上記の適用開始日より前に本サービスの申し込みを行った申し込み者には、原則として適用しないものとする。

以上